自治体の廃棄物行政

関東広域で産廃収運車両42台を調査、産廃処分など4許可を取消、一斉パトロールで指導6件 地方自治体の廃棄物新着情報2017年10月版

2017年10月の地方自治体の廃棄物新着情報をまとめています。

破産手続開始で産廃収運許可を取り消し 三重県

産業廃棄物処理業の行政処分(許可の取消し)を行いました|三重県10月31日

有限会社パッショーネ(三重県名張市)の産業廃棄物収集運搬業の許可を取消したとのことです。

当該法人の破産手続が開始されたためです。

食品廃棄物の排出事業者への立ち入り検査を重点的に実施 愛知県

産業廃棄物処理業者及び排出事業者への一斉立入指導について|愛知県10月31日

11月に実施する「産業廃棄物の適正処理に係る指導強化月間」について、告知しています。

今年度は、食品廃棄物の不適正処理防止のため、新たに廃棄物処理法の立入権限を付与した保健所の食品衛生監視員とも連携。食品廃棄物の排出事業者への立入検査を重点的に実施するとのことです。

排出事業者責任について指導していくとのこと。実施結果については、後日記者発表される予定です。

「ダイコー事案」の余波はまだ大きいようです。排出者責任を指導するのはいいですが、食品製造業の現場も人手が不足気味であり、食品リサイクル率を維持しながらどこまでやれるのか、ということに頭を痛めている現場担当者も少なくありません。

埼玉県と川越市で産廃収運車両の路上調査を実施 埼玉県

埼玉県と川越市の共催による産業廃棄物収集運搬車両の路上調査の実施結果をお知らせします|埼玉県10月31日

産業廃棄物の不適正処理を未然に防止するため、県と川越市の共催で実施した産業廃棄物収集運搬車両の路上調査の結果を公表しています。

調査は、平成29年10月31日、川越市大字下赤坂1805番地126の県道川越所沢線で実施。14台を調査し7台に対して書面指導(違反件数15件)したとのことです。

主な指導内容は、

  • 産業廃棄物管理票の不携行、記載不備への指導
  • 産業廃棄物収集運搬業許可証の写しを携行するよう指導
  • 車両側面に産業廃棄物収集運搬車の表示をするよう指導

です。

関東一円で産廃収運車両の路上調査を実施 東京都

産業廃棄物収集運搬車両の一斉路上調査結果について|東京都10月27日

平成29年10月13〜20日、産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会(産廃スクラム32)が関東全域の9カ所で実施した産業廃棄物収集運搬車両の一斉路上調査の結果を取りまとめています。

自治体職員や警視庁などから131人が参加。産業廃棄物関係車両42台を路上調査しました。

確認された違反は、

  • 許可証の写し携帯義務違反7件
  • マニフェスト(産業廃棄物管理票)記載不備3件
  • マニフェスト携帯義務違反2件
  • 産業廃棄物運搬車両表示義務違反7件
  • その他3件

です。

調査件数が42台でこの違反数は、少し多い気がしますね。

役員が刑法違反執行5年未満で許可取消の行政処分 三重県

産業廃棄物収集運搬業者の行政処分(許可の取消し)を行いました|三重県10月25日

産業廃棄物収集運搬業の許可取消の行政処分を行ったとのことです。

被処分者は株式会社博清組(奈良県田原本町)。行政処分の理由は、同社役員が刑法違反により罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日から5年を経過しない者であることを確認した、としています。

破産手続開始で収運許可取消処分 三重県

産業廃棄物処理業者の行政処分(許可の取消し)を行いました|三重県10月25日

産業廃棄物処理業者に産業廃棄物収集運搬業の許可取消の行政処分を行ったとのことです。

被処分者は株式会社東建材(三重県熊野市)。同社の破産手続が確認されたためです。

事業場内の伐採木くず焼却で許可取消 三重県

産業廃棄物処理業者の行政処分(許可取消し)を行いました|三重県10月21日

産業廃棄物処理業者に対して、産業廃棄物収集運搬業の許可取消しの行政処分を行ったとのことです。

被処分者は有限会社幸工業(四日市市)。同社事業場へ立入検査したところ、事業場内の伐採作業で発生した「木くず」を、重機で掘った穴の中に入れて焼却していることを現認したためです。

産廃収運、処分、特管産廃収運、施設設置の4許可を取消 東京都

産業廃棄物処理業者に対する行政処分について|東京都10月19日

株式会社JRSの産業廃棄物収集運搬業・産業廃棄物処分業・特別管理産業廃棄物収集運搬業・産業廃棄物処理施設設置許可を取り消したとのことです。

同社の役員のうち1名が、罰金刑が確定していたことにより、廃棄物処理法の欠格要件に該当するためです。

不適正処理の一斉パトロールで249件に立入し指導6件 埼玉県

廃棄物不法投棄等に対する県内一斉合同監視パトロールの実施結果をお知らせします|埼玉県10月19日

廃棄物の不適正処理への指導強化のために実施した、県内一斉合同監視パトロールの結果をまとめています。

パトロールしたのは平成29年10月19日。埼玉県の産業廃棄物指導課など179人が従事し、廃棄物の不法投棄や野外焼却等が行われやすい場所、既存の不法投棄現場、排出事業者や産業廃棄物処理業者の事業地など249件に立入し、うち指導6件となりました。

新たな違法行為としては、不法投棄20件、野外焼却2件などを確認。行為者不明の廃棄物の山などについては、行為者の特定調査を実施するとのこと。また、家屋等の解体時に発生する建設廃材が不法行為の原因となることが多いため、家屋解体現場等に対する立入検査を強化していくとのことです。

陸海川空で不法投棄監視を強化 東京都

「産廃スクラム32」の不法投棄撲滅強化月間における東京都の取組について|東京都10月3日

産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会(通称名「産廃スクラム32」)による不法投棄撲滅強化月間のスタートに合わせ、取組内容を公表しています。

不法投棄撲滅強化月間は10月13日(金)から12月28日(木)まで。「陸・海・川・空」で不法投棄を監視するとのことです。

陸では収集運搬車両に対する路上調査、廃棄物発生源への立入調査。海では港湾局監視艇による不法投棄の監視。川では建設局の指揮艇による不法投棄監視。空ではヘリコプターによる不法投棄等の監視活動を実施するとのことです。

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