自治体の廃棄物行政

不適正処理跡地の売却事案で注意喚起、災害廃棄物の速やかな処理のため指針を策定 地方自治体の廃棄物新着情報2017年9月版

2017年9月の地方自治体の廃棄物新着情報をまとめています。

役員の懲役刑による欠格要件で2社の産廃収運許可を取消 東京都

産業廃棄物処理業者に対する行政処分について|東京都9月28日

環境サービス株式会社(埼玉県)、有限会社静光(茨城県)について、役員の懲役刑が確定しており、欠格要件に該当するため産業廃棄物収集運搬業の許可を取消したとのことです。

食品ロス削減に向けて関係者が集うパートナーシップ会議を設置 東京都

東京都食品ロス削減パートナーシップ会議(第1回)の開催について|東京都9月26日

食品製造業から卸売業、小売業までの各事業者団体、消費者団体及び有識者が一堂に会し、食品流通段階で発生する食品ロスの削減策を検討し、協働で取り組んでいく場として、「東京都食品ロス削減パートナーシップ会議」を設置するとのことです。

第一回の会議が、9月29日に東京都庁第一本庁舎で開催されます。

国の期限内処理や県PCB廃棄物処理計画をわかりやすく掲載 青森県

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の期限内処理に向けて|青森県9月15日

PCB廃棄物の期限内処理について、よくまとまった記事です。

高濃度PCB廃棄物と低濃度の処分期間、青森県PCB廃棄物処理計画、平成28年11-12月に実施したPCB廃棄物掘り起こし調査結果などを掲載しています。

能代産業廃棄物処理センターの土地や施設を売却しようとする事案について注意を喚起 秋田県

能代産業廃棄物処理センターについて|秋田県9月12日

平成10年(1998年)に、場内に未処理の廃棄物や汚水を大量に保有したまま倒産した有限会社能代産業廃棄物処理センターの跡地について、まとめています。

昭和62年頃から処分場敷地外で発ガン性の疑い等があるVOCを含む汚水の滲出などが確認され、同社が倒産後は処分場跡地を県が管理。平成16年度から「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」(産廃特措法)に基づき環境支障除去事業を行っています。

また、「処分場の設置許可が下りる」などとして、センター内の土地や施設の売却を持ちかける事案が発生しているそうですが、そうした事実は一切ないと、注意を喚起しています。

道交法違反と有印私文書偽造で産廃収運許可を取消 埼玉県

産業廃棄物処理業者に対する行政処分(許可取消し)について|埼玉県9月5日

株式会社川本工務店の産業廃棄物収集運搬業の許可を、行政処分により取り消したとのことです。

処分理由は、同社役員が東京地方裁判所から道路交通法違反、有印私文書偽造・同行使の罪により懲役1年6月(執行猶予3年)の刑を受けたためです。

災害発生後の速やかな廃棄物処理めざし指針を策定 埼玉県

埼玉県災害廃棄物処理指針埼玉県災害廃棄物処理指針|埼玉県9月5日

平成29年3月に策定した「埼玉県災害廃棄物処理指針」を掲載しています。

埼玉県では、平成25年の竜巻や平成26年の大雪で災害廃棄物が大量に発生しました。発生の可能性が高い東京湾北部地震では、甚大な被害が予想されています。

このような背景から、災害廃棄物の円滑な処理のため、同指針を策定したとのこと。

指針は、災害発生後の速やかな処理完了を目指すものです。

災害廃棄物の処理に当たっては、既存処理施設による県内処理を進める。平常時と同様に分別し、資源として再生利用する。危険物等の適正処理、貴重品や位牌、アルバムなど思い出の品などへのきめ細やかな配慮を行うこと。などを基本方針としています。

収集運搬業者を対象に適正処理研修会を開催 静岡県

収集運搬業者を対象とした静岡県産業廃棄物適正処理推進研修会の開催について|静岡県9月1日

産業廃棄物収集運搬業の許可を取得している事業者を対象に、以下の県内3会場で研修会を開催するとのことです。

  • 東部会場(静岡県東部総合庁舎別棟2階会議室):平成29年10月24日(火)
  • 中部会場(静岡県藤枝総合庁舎別館2階第一会議室A、B):平成29年10月10日(火)
  • 西部会場(静岡県中遠総合庁舎西館404、405会議室):平成29年10月31日(火)

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