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廃棄蛍光灯や乾電池の取り扱いが水俣条約で変わるかも? 産業廃棄物の排出事業者はご注意ください

「水銀に関する水俣条約」により、廃水銀などの処分基準などを定めた改正廃棄物処理法が平成29年10月から施行されます。

使用済み蛍光灯や廃棄電池の取り扱いが変わる可能性がありますので、ご注意ください。

廃棄物処理法改正で廃棄蛍光灯や乾電池の取り扱いはどうなるの?

水銀廃棄物対策は段階的に進められています。

まず、廃棄物処理法の一部改正で平成28年4月に、廃水銀などが特別管理産業廃棄物に指定されました。

次は、平成29年10月に、廃水銀などの処分基準を定めた改正廃棄物処理法が施行されます。

多くの排出事業者にとっては、蛍光灯、水銀灯、乾電池、ボタン電池といった、水銀を含む産廃のあつかいが気になるところでしょう。

平成29年10月以降も、それらは原則的には通常の産廃のままですが、基準改正で具体的な取り扱いが示される予定です。

水俣条約を踏まえれば、廃棄蛍光灯などは「水銀の漏洩を防ぐため、割らないようにして適切な処理ができる処理業者に委託すること」といった基準が追加される可能性はありますね。

水俣条約で水銀のリサイクルは事実上不可能に

また、水俣条約により、蛍光灯や電池など、水銀を含む製品は、2020年から製造が禁止となります。

廃棄蛍光灯や乾電池をリサイクルしている処理業者は、回収した水銀をメーカーに売却し、メーカーはそれを再度、蛍光灯や乾電池につかっていますが、それができなくなるわけです。

回収された水銀は、硫化・固形化して最終処分されることでしょう。まだしばらく先のことであり、廃棄蛍光灯や乾電池の取り扱いには直接の影響はありませんが、産廃の排出者としては、水銀のリサイクルがいずれ不可能となることを頭に入れておいてもいいでしょう。

 

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